中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
また、次に、林道等から離れており、搬出に係る経費が大きくなる経営の困難な山林の皆伐に対して支援を行うことで、山林所有者の経営意欲を向上させ、経営放棄林の増加及び解消を図ることを目的として、山林経営支援事業がございます。 この取組み内容についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
また、次に、林道等から離れており、搬出に係る経費が大きくなる経営の困難な山林の皆伐に対して支援を行うことで、山林所有者の経営意欲を向上させ、経営放棄林の増加及び解消を図ることを目的として、山林経営支援事業がございます。 この取組み内容についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
今回の補正予算は、前年度の成果物である経営放棄林面積と今年度の山国川流域森林組合の委託調査の進捗状況など、同組合と協議の上、調査面積を拡大することが可能であり、かつ健全な森林管理の進捗を図るため、増額要求をしたものです。 調査の結果は、管理されている森林とそうでない森林、いわゆる経営放棄林とに区別されます。
このような流木の発生を軽減する取組みといたしまして、まず大事なことは、森林組合など林業の事業体と連携した経営放棄林の解消事業を推進するなど適切な森林管理を行い、森林の持つ災害防止機能を発揮させること、これが重要であると思っています。 具体的には、平成２５年度から県の災害に強い森づくり事業を活用し、間伐を主体とした河川沿いの森林整備を行っています。
◎林業水産課長（伊藤幸博） 林業振興事業費は、森林整備や経営放棄林の解消、木材利用の推進、シイタケ振興など、林業振興全般にわたる予算でございます。 今回の事業費の減額は、コロナ禍とウッドショックによる原木価格の上昇によりまして、林業従事者が伐採作業に集中し、森林作業整備事業などへの補助要望が減少したこと、それから、民間公共建築物中津市産材利用支援事業の利用が進まなかったことなどによるものです。
令和元年度より森林の状況や密度、隣地の荒廃状況の調査を行い、経営放棄林と判断される森林の所有者に対し、市の管理委託についての意向の確認をしています。 その結果、令和３年１２月末時点で４９か所、７３．６８ヘクタールの山林の管理委託を受けており、受託した山林においては市が切り捨て間伐や枝打ちを行い、健全な山林への転換を進めています。
まず、令和元年度についてですが、経営放棄林調査のもととなるデータの収集、整理、作業道の整備に係る補助、人材育成及び確保のために、就労環境改善の支援などを行いました。 令和２年度につきましては、令和元年度に実施した事業に加え、経営管理権の設定を行い、管理委託を受けた山林について除伐や枝打ちなどを実施いたしました。そのほか林業事業体の省力化支援、造林事業に対する上乗せ補助などを行っています。
林業関係では、森林環境譲与税を活用し、民有林における森林整備への支援や経営放棄林の解消、担い手確保に努めます。また、乾しいたけの生産拡大を図るため、種駒や生産施設、作業路設置への助成を行います。さらに、有害鳥獣による農林産物の被害軽減を図るため、講習等の集落対策、柵設置支援等の防止対策、個体数を減らす捕獲対策の強化に努めます。
調査で判明しました森林経営放棄林につきましては、随時、所有者と市への管理委託について協議を進めており、今年度からは県内に先駆けて、市が受託した森林において間伐や枝打ちを行うなど、市自ら森林整備の取り組んでいるところであります。
今後とも引き続き森林整備への支援のほか、市自らが経営放棄林管理する取組みを拡大していくなど、対策を進めていきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一） 須賀議員。 ◆２２番（須賀要子） そういった現状の中で、２０５０年脱炭素を目指すと言われていますが、現在、市としての温暖化対策の取組み、また今後の方針についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一） 生活保健部長。
経営放棄林の解消に向けて、森林所有者の意向調査を行うためには、まずは森林の現況を把握することが必要であります。現在、市では市内全域で航空写真を活用したスギ、ヒノキの樹種判読や過去の間伐や造林の履歴など、森林調査の基礎となるデータを収集・整理する机上調査を行っているところであります。 さらに、森林の状況や密度、林地の荒廃状況や下層植生の繁茂状況等を把握する現地調査も一部で進められています。
林業関係では、森林環境譲与税を活用し、経営放棄林の解消や担い手の育成推進を図るとともに、「大分乾しいたけ」の生産拡大を図るため、種駒への助成や散水施設、原木確保のための簡易作業路の整備を進めます。また、鹿・イノシシなどによる農林産物の被害軽減を図るため、集落への講習や防護柵の設置補助、捕獲班員の確保などに努めます。
市では、森林環境譲与税を活用した経営放棄林の整備や、急傾斜地の人工林の広葉樹林への転換を促進してまいります。 山国川の整備につきましては、河川の治水や治山事業は、洪水等の災害から市民の生命と財産を守り、健康で豊かな生活環境と安全で活力ある社会を実現するため、最も根幹となる社会資本整備であり、計画的かつ着実に実施することが重要であります。